備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
そして、市町村等の責務の第３条では、１項で、子どもの健やかな成長のため適切な環境がひとしく確保されるように、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うことがうたわれています。 市長はいかがお考えになっておられますでしょうか。 ４番目に、私は今回の条例制定や進め方に重大な瑕疵、あるいは法令違反はないのかお尋ねをしておきたいと思います。
そして、市町村等の責務の第３条では、１項で、子どもの健やかな成長のため適切な環境がひとしく確保されるように、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うことがうたわれています。 市長はいかがお考えになっておられますでしょうか。 ４番目に、私は今回の条例制定や進め方に重大な瑕疵、あるいは法令違反はないのかお尋ねをしておきたいと思います。
さて、国は、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの体制構築にはピアサポートの活用に係る事業というものが定義されておりまして、また、市町村等にはピアサポーター等が活躍できる環境の整備に努めるべきと記載されておりますけれども、このピアサポーターについて、今後の人材発掘、人材育成に当たり、ピアサポーターの役割や活動をどのように定義されるか、お答えください。
ホームページの内容を見ますと、消防庁では、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成１８年度より消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を構築し、市町村等にその導入推進を図っているとなっております。 浅口市においては、消防団を持続的に維持し、活動を活性化していくためのこういった制度の推進はどのようになっていますでしょうか。
周辺の市町村等、いい事例を見ながら、いいものにつくり上げていただきたい。 以上です。ちょっと答弁をお願いします、さっきのところの。 ○議長（岡村咲津紀君） 村山企画商工課長。 ◎企画商工課長（村山弘美君） 〔登壇〕 仁科議員さんからいただいたお言葉については、今後、公共交通会議を実施していく上で参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
今後の国や県内市町村等の動向も踏まえながら、具体的な支援の在り方、方法等を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 森和之君。 ◆６番（森和之君） 少し分かりにくいものなんで、ちょっと教えてください。
今後、近隣市町村等の取組についてしっかりと見極めて進めていただきたいと思います。 御質問いたします。令和４年度の企業誘致の数値目標、目標達成のための取組をお伺いいたします。 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（原章倫君） 保健福祉課長安道君。 ◎保健福祉課長（安道智秋君） 失礼いたします。それでは、鈴木議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
当然、平成23年度まではそういった基本構想の策定業務が義務化されておりましたけれども、平成23年度にはその義務化が終わりまして、市独自でいろんな手法を取られてるところもあるんですけど、瀬戸内市は大多数の、全国的に市町村等を見ても、同じように瀬戸内市総合計画を策定して、それに沿って行政運営を進めていこうという考えだと思っております。
近隣市町村等の動向等も踏まえながら、適切に対応していきたいと考えております。 また、団員報酬の個人支給につきましても、処遇改善と同様の時期から実施できるよう、団員に対し必要な手続を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 伊澤議員、どうぞ。
なお、前田原市長時代に取りまとめました備前市立図書館整備事業検討資料においては、人口規模等の類似している近隣市町村等の例を参考にして、床面積2,300平方メートルの図書館を交通の利便性がよい広い土地を確保できるところへ新設する場合の概算工事費として、用地費を除き消費税込み約17億円が示されております。
今後、国、県あるいは近隣市町村等の動向も踏まえながら、支援の範囲も含めた必要性について研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 石部誠君。 ◆１０番（石部誠君） 平均で15万円、いいものは40万円から50万円、私自身も声が大きいので、ひょっとしたもう耳が少し悪いのかななんてことも感じています。
市町村におけるケアラー等への支援体制を強化するため、地域包括支援センター職員等を対象とした研修を実施し、ケアラーに対する相談支援体制の強化を図る市町村等支援事業などがあります。 ここで、本市の支援状況についてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
この放課後等デイサービスの国庫補助事業の事業主体につきましては、国のほうの事業主体としては社会福祉法人等が補助対象となっているのみでございまして、市町村等は補助対象とはなっておらないところでございます。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） ６番仁科英麿君。
議員御承知のとおり、平成30年の文化財保護法改正により、令和元年11月に県の文化財の保存活用の基本的方向性を示し、県と市町村等が相互に同じ方針の下に取組を進めるための基盤となる岡山県文化財保存活用大綱が策定されました。この大綱に基づき、市町村が取り組む目標や事業などの具体的な内容を記載した文化財保存活用地域計画の策定などについて、文化庁による認定が制度化されているところであります。
近隣の市町村等の事例とかも検討しながら、どういった可能性があるかということを考えていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（原章倫君） ９番仲西祐一君。
市町村等が行う地域の特性を生かしたまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的としておるものでございます。この計画策定によりまして、高梁認定こども園及びその周辺の関連する新設の市道等の整備を考えております。これらの整備に当たり都市再生整備計画を策定するものでございます。
議員の御指摘のような件についても，周辺の市町村等の状況も踏まえて，今後の研究材料とさせていただきたいと思っております。 ◆17番（松田隆之議員） 最後にちょっと市長，お伺いしたいんですけど，やはり樋門をええときにええように下げてもらう，これは僕は非常に大事なことじゃろうと思うんです。
それについて順次この年度でどういうことが整備されていくかということが、デジタル庁も創設されて国とデジタル庁、それから県と市町村等歩調を合わせて取り組んでいくということになりますので、時期的には先ほど述べた時間までにはほとんどの整備が終わるんではなかろうかという、あくまでも見込みでございます。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 掛谷議員。 ◆１１番（掛谷繁君） ありがとうございます。
住生活基本法や住宅セーフティネット法等の住宅施策全般において、国交省や厚生労働省、また都道府県、市町村等の役割、責務が明確化されております。支援ニーズの見える化や共有化を推進して、さらに住宅行政と福祉行政を連携することをお願いいたします。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 今回の給付金では、ＤＶや虐待などで世帯から離れて暮らしている方は、市町村等の相談窓口で発行するＤＶ被害申出確認書を添付して申請することで、給付対象者の世帯主でなくても受け取ることができます。
ア，国においては，国，県，周辺市町村等のあらゆる関係者による流域全体で対応していく流域治水へ転換するとの方針が示されておりますが，市としてはどのように取り組んでいくのか，御所見をお伺いいたします。 イ，ソフト対策を組み合わせた減災対策として，重点化しているものはあるのでしょうか。あれば具体的にお示しをください。